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ネパールでヘリ墜落、邦人死亡 67歳男性、マナスル目指す

ネパールの首都カトマンズ近郊で8日、乗客6人と操縦士が乗っていたとみられるヘリコプターが墜落した。警察当局などが現場で日本人男性1人を含む5人の遺体を発見し、在ネパール日本大使館に連絡した。大使館によると、男性は小松広美さん(67)。

 神奈川大のOBらでつくる「学士山岳会」の関係者らによると、小松さんは同会の登山隊メンバーとして、ヒマラヤ山脈のマナスル(8163メートル)登頂を目指していた。

 

 登山隊から8日、学士山岳会関係者に、小松さんが高山病にかかり、治療のためカトマンズにヘリで搬送される途中、ヘリとの連絡が途絶えたと連絡があった。

不要なヘリ救助で保険金詐取、当局が取り締まりへ ネパール

世界最高峰エベレストなどで、保険金をだまし取るために登山者をヘリコプターで救助する詐欺が横行していることを受け、ネパール政府が取り締まりに乗り出した。

ネパール観光当局の報道官によると、詐欺に関与している旅行会社や病院、ヘリ運航会社など15社が対象になる。

政府は今後、全ての救出に警官を参加させ、費用に上限を設けるなどの対応策を取る。救出にかかわった病院や会社は政府の審査を受けるため、情報を提出することが義務付けられる。

旅行社の医療支援を手掛ける英トラベラー・アシスト社の調べによると、ネパールでは今年1~8月に約1600件のヘリ救助が行われたが、このうち少なくとも35%は詐欺で、保険会社は最大400万ドル(約4億5000万円)の損害を被った。

保険会社はネパール旅行の扱いを中止する可能性を示唆し、同国政府に対して今月1日までに対応措置を取るよう求めていた。

トラベラー・アシストによると、詐欺に登山者自身が加担しているケースもある。登山の出発点となるベースキャンプへのトレッキングに500ドル払い、そこから体調不良の連絡を入れてヘリ救助を要請すると、旅行社から750ドルの報酬が支払われる仕組みだ。

旅行社にはヘリ会社が2000ドルの手数料を払い、そのヘリ会社に病院が手数料を渡す。病院は運び込まれた登山者に不要な処置を施し、費用を保険会社に申請するという。

仮病だけでなく、食べ物に下剤などを混入させ、実際に治療が必要な状況をつくり出すケースもある。一度の救助について複数の申請を出したり、請求書を偽造したりする手口も使われていたという。

ネパール航空成田に就航

ネパール、日本両国政府は6月18日1993年に調印されたASA (Air Service Agreement 航空協定)の改正に同意し調印した。旧ASAではネパール航空の関西國際航空への乗り入れ等が実現したが、2007年機材の不足により運行が中断していたものである。

 

 観光省によればネパール航空は本年度2機のA330ワイド・ボデイを購入しすでにカトマンズに一機は到着しているが、9月までにはスケジュールをつくり週3便で成田国際空港に就航すると発表した。現在日本には約6万人のネパール人が何らか形で滞在しており、2017年度には約28000人の日本人観光客がネパールをおとずれており、また、2020年の東京オリンピックを見据えて運行を再開するもの。